保険 長野の実現！
保険 長野の実現！
自分にもしものことがあった場合のために、保険に加入しておくことは賢い選択ではないでしょうか。保険 長野では、あなたに合ったプランをご提案いたします。
今後、少子高齢化が進行するにつれて、介護ニーズが増加することはほぼ確実で、介護保険に関連する費用負担の増加を避けられそうもありません。
公的年金保険の保険料の引き上げと年金給付の切り下げが、同時並行的に実施されるとすれば、ますます負担が重くなり、ヨーロッパ諸国並みになっていく可能性があります(表4-7参照)。
公的年金保険においては、老齢年金・退職年金、障害年金、遺族年金などが、定期的に支給されるほか、死亡一時金も支給されます。
公的年金保険は、基本的に、すべての国民に生涯にわたる所得保障を行うための制度であり、老齢年金・退職年金は終身年金です。
また年金の実質的価値を維持するために、消費者物価の動向に応じて、年金給付額が自動的に改定される物価スライド制が採用されている点も、私的年金保険と大きく異なる公的年金保険の特徴です。
公的年金保険制度全体は、次の五つの制度によって構成されています。
二〇-六〇歳未満の全国民を対象にして政府が運営し、六五歳から全国民共通の基礎年金を支給する国民年金。
国民年金と接続している制度として、自営業者などの老後の所得保障を充実させるために、老齢基礎年金に対する上乗せ部分としての年金を支給する国民年金基金制度と、農業の担い手の確保・育成、農業の経営資源の継承を目的にした独立行政法人農業者年金基金があります。
六五歳未満の一般被雇用者と船員を対象にして政府が運営している、原則として六五歳から国民年金に対する二階部分としての報酬比例年金を支給する厚生年金保険。
これにつながる制度として、厚生年金保険と企業年金保険が一体化した制度として、厚生労働大臣の認可を受けて、大企業などが特別法人の厚生年金基金を設立し、老齢厚生年金の一部を代行するとともに、企業独自の立場から付加給付(プラス・アルファ部分)を支給する厚生年金基金があります。
また特異な制度としては、石炭鉱業労働者の雇用の安定と労働力の確保を図るために設立された石炭鉱業年金基金制度もあります。
国家公務員を対象にして国家公務員共済組合連合会が運営し、二階部分としての報酬比例年金と三階部分としての職域年金を支給する国家公務員共済組合。
地方公務員などを対象にして地方公務員共済組合連合会などが運営し、国家公務員共済組合とほぼ同じ内容の事業を行っている地方公務員等共済組合。
私立学校の教職員を対象にして日本私立学校振興・共済事業団が運営し、国家公務員共済組合とほぼ同じ内容の事業を行っている私立学校教職貞共済。
公的年金保険の保険料は、国民年金の保険料が定額であるせい)による。
資産の評価方法は時価。
資産残高には厚生年金基金連合会分を含む。
いずれも被保険者である被雇用者と事業主が折半で負担しています。
国庫からの給付費・事務費の負担も行われています。
しかし、公的年金保険制度は、少子高齢化がますます加速していく中で財政的危機に直面しています。
また制度間の格差だけでなく、公的年金保険における費用負担と給付をめぐる世代間・被保険者間の不公平・不平等についての議論も盛んになってきていますし、年金保険未加入者・保険料滞納者の増加も目立ってきています。
さらに、二〇〇一年から施行された確定拠出年金法に基づく新制度を導入する企業が増加する一方で、長期的な景気の停滞によって、制度の維持が困難になった厚生年金基金の増加も見逃すことができません。
なお、二〇〇二年までは、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農業共済組合などの役職員の相互扶助を目的にして設立された農林漁業団体職員共済組合が年金給付を行っていましたが、同年四月、厚生年金保険に統合され、現在は存続組合として職域年金の支給などを行っています。
年金制度のみならず、社会保険制度の統合二本化は、長年にわたる重要な抜本的課題でありながら、制度間の利害の対立によって実現していません。
雇用保険は、かつては失業保険と呼ばれていた制度が、失業期間中の所得の保障だけでなく、雇用の安定・改善、労働者の能力開発・福祉増進を図るための事業をあわせて行うことになり、その機能を拡大するとともに、名称を変更したものです。
欧米諸国では、現在でも伝統的な失業保険という名称を用いており、雇用保険という名称を用いている国はないようです。
また、民間保険会社の取り扱う本格的な失業保険は存在しないという点も、雇用保険の対象になっている失業という社会的危険の特異な一面を表しています。
失業保険には景気循環に対する自動安定装置としての機能があります。
景気が上昇し、活況を呈している局面では、雇用は増加し、失業は減少します。
したがって、保険財政面からすると、保険料収入が増加する一方で、保険給付は減少し、保険資金が蓄積されます。
しかも好況期には保険料徴収の基礎となる賃金も上昇しますので、保険料収入はいっそう増加することになります。
やがて景気が下降を始め停滞すると、雇用が減少し、失業が増加し始めます。
そして保険給付が増大し、好況期に蓄積された保険資金は減少していきますが、保険給付は景気の下降期・停滞期における消費の下支えをし、生産面にもその効果が波及していきます。
景気の循環に対応しつつ、失業保険の財政の均衡は維持されます。
しかし、こうした失業保険の景気循環に関連する実際の効果については評価の分かれるところであり、歴史的には長期・大量の失業が発生した場合に、失業保険の財政が破綻したこともあります。
公務員、教職員は、通常、失業することはないという理由で、雇用保険の対象からはずされていて、雇用保険制度全体は、次の二つの制度によって構成されています。
一般被雇用者と日雇労働者を対象にして、政府が運営している雇用保険。
船員を対象にして、政府が運営している船員保険。
雇用保険の保険料負担方法は若干複雑で、一般・農林・建設・日雇・船員と職種別または業種別に保険料が異なり、一般被雇用者については、被保険者である被雇用者よりも事業主が多く負担しているのに対し、旦雇労働者は事業主と折半で負担しています。
船員保険でも被雇用者と事業主の折半負担になっています。
国庫からの給付費・事務費の負担も行われています。
雇用保険を取り巻く社会経済環境は、女性の職場進出、雇用形態の多様化、労働力移動の活発化、失業率の上昇、失業期間の長期化、人口の高齢化、少子化による労働力不足、外国人労働者の増加、高学歴化による価値観の多様化、技術革新、高度情報化の進展、国際的な経済摩擦などによって、急激に変化してきています。
円滑な職業生活の継続を可能にするための職業紹介制度や職業訓練制度など、各種の施策との調和のとれた雇用保険のあり方を検討すべき時期にきています。
労災保険の最大の特徴の一つは、他の社会保険に比べて、事業主の責任が数段重くなっている点です。
歴史的には、工場などを建設して事業を行う事業主は、当然のこととして事業主自身または被雇用者の過失の有無にかかわらず、労働災害を引き起こす可能性、つまり必然的に事業主の責任が認められる職業上の危険を有しており、労働災害に対する補償を被災労働者に行うべきである、という考え方が一九世紀後半に欧米諸国で承認されるようになりました。
そして、この補償を確実に履行できるようにするための制度として登場したのが、労災保険です。
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